グランピングの第一人者として数々のプロデュース実績を有するからこそお伝えできる、
事業化に向けて具体的で根拠のある事業計画の策定ポイント
キャンプ場運営会社等アウトドアビジネスベンチャー企業CFOとして事業再構築補助金申請、及び支援コンサルティングにより、採択事例を有するからこそお伝えできる、
事業再構築補助金制度が求める指針に基づいた事業計画書作成のポイント
「グランピング第一人者」と「アウトドアビジネス特化支援公認会計士」が語る、採択される事業計画と不採択になる事業計画の違いとは?
グランピングの第一人者として数々のプロデュース実績を有するからこそお伝えできる、
事業化に向けて具体的で根拠のある事業計画の策定ポイント
キャンプ場運営会社等アウトドアビジネスベンチャー企業CFOとして事業再構築補助金申請、及び支援コンサルティングにより、採択事例を有するからこそお伝えできる、
事業再構築補助金制度が求める指針に基づいた事業計画書作成のポイント
アウトドアビジネス特化支援公認会計士 × グランピング第一人者
1980年富山県生まれ広島県育ち。東京大学経済学部卒。公認会計士・気象予報士。経営革新等支援機関。
社内にCFO(最高財務責任者)が居ない中小・ベンチャー企業に対して、社外の立場からCFOの機能を担う、アウトドアビジネス専門の社外CFO。
公認会計士として監査法人・会計コンサルティング会社で計11年実績を積んだ後、国内最大手スキー場運営会社に経理・IPO実務責任者として参画しIPOへ向けて邁進。ところが50年に1度と言われた大暖冬に見舞われ、一転して危機的状況を迎える。スポンサーから大型資金調達を行い難局を乗り越えた後、CFOとして会社の再建を支えた。その後国内大手合宿施設運営会社及び子会社の国内最大手キャンプ場運営会社のCFOを務め企業成長を推進した。
2021年「社外CFO」として独立。企業経営をファイナンス・コーポレート面からバックアップし、社長のよき参謀・相談相手となっている。成長企業の財務マネジメント・資金調達・IPO準備の要諦を一気通貫で分かりやすく伝え、ともに手を動かし伴走するスタイルは、CFO経験者ならではと高い評価を受けている。
「豊かな自然の中での非日常体験が人生を豊かにする」と価値を信じ、アウトドアビジネスの健全な発展に寄与することを自らの使命にしている。
三井不動産販売㈱(現 三井不動産リアルティ㈱)にて上場審査、資金運用、調達等財務業務を7年間経験し、1995年に社内ベンチャーとしてアウトドアリゾート事業「PICA(ピカ)」を立ち上げる。
PICAはその後、富士急行株式会社関連会社となり、経営責任者兼プロデューサーとして富士五湖エリアを中心に様々な形態のリゾート施設や店舗を8年間で10か所以上オープンさせ経営する。(1995年~2009年)
国内外30箇所以上のアウトドアリゾートをプロデュース。
会計士として19年、スキー場再生案件等事業再生コンサルティング多数
キャンプ場運営会社等アウトドアビジネスベンチャー企業CFO経験
事業者として事業再構築補助金に従事(ほぼ1人で事業計画作成)→採択
支援コンサルティングとして事業再構築補助金申請支援 →採択(実績7件)
大手キャンプ場企画・開発・運営会社PICAの創業
一般社団法人グランピング協会顧問・講演多数・関連著書5冊
30か所以上の国内外のグランピング・キャンプ場プロデュース
もっとも重要なことは、
「具体的で根拠のある事業計画を策定し、それを丁寧に事業計画書に落とし込むこと」です。
先般発表された第11回の事業再構築補助金採択結果では、26.5%の事業が採択となっています。第10回までの採択率が概ね50%弱の水準で推移していたことから比較すると、審査が厳格化した印象です。採択を勝ち取るためには、事業計画をしっかりと準備した上で申請することが必要と考えます。
では、「しっかりとした準備」とはどのようなものでしょうか?
A:事業化に向けて具体的で根拠のある事業計画が策定されていること
B:策定された事業計画が、補助金の求める指針に基づいて事業計画書に落とし込まれていること
の2つを満たす必要があります。
事業再構築補助金を支援する認定支援機関やコンサルタントは数多いますが、上記A・Bともに強みを有している専門家は少ないと感じます。その中で、村瀬功と加藤文人が共同で支援することで、上記A+Bを両方満たして事業再構築補助金活用のご支援を行うことが可能となります。
●事業再構築補助金を今から検討しても間に合わない。
●採択率はとても低いので無駄な労力だ。
●既にアウトドア事業を行っているので、補助金の要件を満たさない。
●認定支援機関に委託して自社は何もしなくてよい。
●事業計画書はインパクト重視で書けば採択される。
事業再構築補助金を今から検討しても間に合います。
具体的で根拠のある事業計画を策定し、事業計画書を作成することができれば、
採択の可能性は十分あります。
アウトドア事業者でも、新規参入事業者でも、対象になります。
業界動向や事業計画作成のポイント、事業再構築補助金申請に向けた戦略をお伝えします。
信頼できる専門家とともに二人三脚で事業計画を作成しましょう。
× 新規事業を始めて事業再構築を行うことに関心がない。
× 全額補助されないと新規事業は始めたくない(始められない)。
× 事業再構築補助金を申請したいが、すべての作業を外部に丸投げして自社では時間・労力をかけたくない。
〇 キャンプ場・グランピング事業を新規で始めることを検討している。
〇 他のセミナーではどのような事業計画を策定するのかの内容面の話が聞けなくて困っている。
〇 他のセミナーでは教科書的なことしか話しておらず、補助金採択に向けての具体的なイメージができていない。
今回のセミナーでは、主に以下のようなことをお伝えします。
第1部:キャンプ場・グランピング事業の解説(40分):加藤文人
第2部:事業再構築補助金の解説(40分):村瀬功
・・・などです(内容は時間の都合などにより一部変更になる場合があります)
日時
【第23回】2024年5月16日(木)14:00~15:30(定員20名)
【第24回】2024年5月17日(金)16:00~17:30(定員20名)
【第25回】2024年5月20日(月)15:00~16:30(定員20名)
開催方法
オンラインにて開催
Zoom : お申し込み後視聴用URLをお送りいたします
対象
講師
費用
無料
備考
よくあるご質問とその回答
【Q1】キャンプ場・グランピングとは全く異なる業界にいるのですが、参加しても大丈夫でしょうか?
【A1】事業再構築補助金は、他業界からの新規参入する事業計画も対象にしています。業界未経験の方のお役に立てるような内容をお伝えします。
【Q2】既にキャンプ場・グランピング事業を行っているのですが、参加できますでしょうか?
【A2】はい、参加できます。既にキャンプ場・グランピング事業を行っている場合でも新規の取り組みを行うことで事業再構築補助金の活用は可能ですので是非ご相談ください。
【Q3】キャンプ場・グランピングは最近増えていますが、似たような事業計画が今後採択されないということはありませんでしょうか?
【A3】事業再構築補助金の制度趣旨に合致している事業計画であれば採択されると考えられます。事業計画を策定する上で競合との比較優位性を明確にし、事業計画書に落とし込むことがポイントになります。
【Q4】知り合いを誘いたいのですが、どうしたらよいですか?
【A4】お手数ですが、お一人ずつお申込み手続をして頂いています。お知り合いの方にこちらのURLを共有して頂き、別々にお申込みください。
私は、「豊かな自然の中での非日常体験が人生を豊かにする」と、アウトドアビジネスの価値を信じています。「日本のアウトドアレジャーを元気にし、心豊かな生活の創造に貢献する」ことを自らのミッションに掲げております。
VUCAの時代と言われている現代においては、不便益(手間をかけることで得られる益)を得るための過ごし方として、自然を相手に楽しむアウトドアの注目が高まっているのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの影響を受けている多くの事業者のお力になりたいと思い、同時にアウトドア業界の発展に寄与できればという思いで今回セミナーを開催いたします。
そとCFO公認会計士 村瀬功
© 2021 SOTO CFO Inc.