観光コンテンツ造成・販売促進に最大1,250万円!「地域観光新発見事業」補助金活用のススメ

地域の観光資源を掘り起こし、地域の多様な観光コンテンツの造成・適時適切な誘客につながる販路開拓や情報発信を行うことにより、地方へ継続的な来訪を促進するための事業に対して補助金が交付される。
観光庁より「地域観光新発見事業」補助金が公募開始されます。

公募期間は2024年3月8日~2024年4月17日。
今回が第1回の公募です。第2回以降の公募の可能性はありますが、現時点では未定です。

アウトドアビジネス事業者におかれましては、「新たな観光コンテンツの造成」「既存の観光コンテンツの改善と販売促進」を行うことで収益向上を狙える方も多いと思われます。

申請期限が2024年4月17日であり日程がタイトではありますが、一度ご検討をされてみてはいかがでしょうか。

本記事では、「地域観光新発見事業」補助金の概要について解説いたします。

(1)補助対象事業者…幅広い事業者を対象 

・地方公共団体、DMO、民間事業者を対象。
・主要事業が観光でない事業者でもOK。
・大企業、中堅企業、中小企業者、小規模企業者、すべてOK。
・個人事業者の申請はNG。

個人事業者は申請できない一方で、法人であれば企業規模に関わらず申請可能です。この点、事業再構築補助金が大企業の事業者が対象外であることと比較すると、幅広い事業者を対象にしているといえます。

(2)補助額…最大1,250万円

・400万円まで定額
・400万円を超える部分については補助率1/2
・補助上限:1,250万円
・最低事業費:600万円

【事業費と補助額のシミュレーション】
例1)事業費:   600万円 ⇒ 補助額:400+(   600ー400)×1/2 =    500万円
例2)事業費:1,000万円 ⇒ 補助額:400+(1,000ー400)×1/2 =    700万円
例3)事業費:1,500万円 ⇒ 補助額:400+(1,500ー400)×1/2 =    950万円
例3)事業費:2,100万円 ⇒ 補助額:400+(2,100ー400)×1/2 = 1,250万円

最小で「事業費600万円、補助額500万円」、最大で「事業費2,100万円、補助額1,250万円」となります。
事業者の規模に関わらず一律の適用になります。

(3)補助対象経費…コンテンツ(ソフト)を対象

【補助対象となる経費】
・観光コンテンツの造成に係る経費

・備品の購入・設備の導入に係る費用(
・販路基盤整備・プロモーションに係る経費

【補助対象にならない経費】
・本事業に直接関係のない経費
・交付決定前に発生した経費

設備の導入費用について
「本事業は観光コンテンツ造成のためのいわゆるソフトへの支援であり、いわゆるハードへの支援(施設整備)の費用を補助するものではありません。ただし、観光客が観光コンテンツを体験する際に必要と判断される設備投資は認められる場合があります。」
と示されています(観光庁/地域観光新発見事業事務局『地域観光新発見事業 Q&A集』より)。

アウトドアビジネス事業者の中で、施設運営をされている事業者においては、施設の設備(ハード)への投資が補助対象となるか否かがポイントになるケースが多いです。
補助金申請においては、そのような投資が「本観光コンテンツ上必要である」ということを根拠をもって説明する必要があります。

プラン作成や補助金申請戦略については、弊社でご相談を受けておりますので、どうぞお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから。

(4)補助金スケジュール


出典:地域観光新発見事業説明会資料(観光庁/地域観光新発見事業事務局)

2024年4月17日までに申請が必要です。
補助金支払は2025年3月以降となります。
本補助金においては事前着手が認められていないため、補助金の交付決定前に事業を開始することはできません。

(5)どのような取組み・コンテンツが対象となるのか

観光コンテンツとは、地域の観光資源を活用して観光客に提供する滞在・体験のプログラムやツアーのことを示します。
そして、

・単に観光資源をそのまま観光コンテンツとして活用するのではなく、
ターゲットとなる国内観光客やインバウンドを想定し、地域にとって経済効果の高い魅力的な観光コンテンツに適切に磨き上げるもの(市場別・ターゲット別の売れ行きや満足度、経済波及効果を把握し、域内調達率が高く、地域への経済波及効果が高いもの)
顧客の体験価値の向上を重視したマーケットインの発想で観光コンテンツを磨き上げるもの(地域一体で地域が持つストーリーを体現し、訪問者に「本物の体験」を提供することを目指すもの)
・観光コンテンツが、新たな来訪の目的の創出、観光消費の場の提供、より長期の滞在への誘因、異文化との交流拠点等に資するものであること

が求められます。

観光資源や磨き上げを行う観光コンテンツの例

出典:地域観光新発見事業説明会資料(観光庁/地域観光新発見事業事務局)

(6)どうすれば採択されるのか

採択方法について、補助金事務局は以下の通り説明しています。

審査基準
出典:地域観光新発見事業説明会資料(観光庁/地域観光新発見事業事務局)

これをふまえ、本補助金採択に向けては、以下の「4つの力」がカギになると考えます。

・コンテンツ力…観光コンテンツの内容は魅力的か?
・収益力…収益が見込まれるか?費用対効果は?
・実行力…体制・スケジュール等は無理なく進められるか?
・説得力…補助金審査委員に対して根拠をもって説得できるか?

(7)補助金申請のご支援

弊社では「地域観光新発見事業」補助金の申請に関してご支援・コンサルティングを行っています。

先述した補助金獲得に必要な「4つの力」のうち、弊社では特に「収益力」「説得力」の2つのポイントについて、申請事業者様に貢献いたします。

【収益力】
弊社は企業財務の専門家です。「収益がどのような根拠で見込まれるか」の検証や、「収益と費用をふまえた費用対効果」等、数値をベースにした議論をご一緒させていただきます。

【説得力】
この点が一番のポイントになります。どれだけ素晴らしいプランを作成しても、補助金審査担当者に伝わらなければ意味がありません。作成したプランを、補助金事務局が求める要件に沿って申請書類に落とし込むことが重要です。
この点、弊社には事業再構築補助金での採択実績が7件あり、補助金申請のポイントを心得ています。さらに弊社代表村瀬功はスキー場運営運営会社やキャンプ場運営会社の財務責任者を務めた経験や、中小・ベンチャー企業の支援経験の中で、投資家や金融機関に対して事業計画を説明する経験を豊富に有しています。

補助金支援の実績(事業再構築補助金)

「地域観光新発見事業」補助金にご興味を持たれたアウトドアビジネス事業者の皆様、どうぞ一度弊社までご相談ください。
お問い合わせはこちらから。

そとCFO公認会計士 村瀬功

そとCFO公認会計士 村瀬功

日本で唯一のアウトドアビジネスに特化した社外CFO

1980年富山県生まれ、広島県育ち。東京大学経済学部卒。公認会計士・気象予報士。経営革新等支援機関。
社内にCFOが居ない中小・ベンチャー企業に対して社外の立場からCFO機能を担う、日本で唯一のアウトドアビジネス専門の社外CFO。
「豊かな自然の中での非日常体験は人生を豊かにする」と価値を信じ、アウトドアビジネスの健全な発展に寄与することを自らの使命としている。

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