以前の記事「CFOとは」では、CFOとは何者なのか、その担当領域やミッション、他の経営陣との役割分担等について、お伝えしました。
本記事においては、CFOの担当領域の一つである「ファイナンス」分野の業務について紹介します。
それぞれの業務について、CFOとしてどのように関与するかという点もあわせて説明します。

（１）財務

企業経営には資金が必要です。様々な投資や費用に対して資金を投下して事業活動を行い売上を計上して資金を回収する、これを繰り返すことで企業は運営されていきます。仮に会社が赤字になったとしても、また債務超過に陥ったとしてもそれがすなわち倒産になるとは限りません。一方で、会社の売上・利益等が順調に伸びたとしてももし会社に資金がなくなればたちまち会社は倒産してしまします。資金は会社の運営を円滑に行うための”血液”の役割を果たしていると言えます。

その血液を回す管理をするのが財務の業務です。
・売上を上げるために費用・投資が必要になるが、その資金は足りるか。
・赤字となる場合には資金が減少するが、資金繰りは大丈夫か。
・新規投資を計画しているがそのための資金を外部から調達する必要がある。どのように資金調達するか。
等々、財務に携わる人は、会社のお金のことを常に考えています。

業務としては、主に以下の内容になります。
①資金繰り管理
現状の資金繰りを把握し、今後の資金繰りの見込みを立てる（資金が不足しないか、余剰にならないか）。
②資金調達
資金が不足する場合に資金調達を行う。
どこから、いくら、どのように、資金調達するかの計画を立案する。
その上で、外部から資金調達する場合は交渉を行います。

（２）経理

経理の主な役割は、入出金管理と記帳・決算に分けられます。

①入出金管理
事業運営にあたっては日常的に多くの入出金が発生します。出金については、相手先に対して支払いを行う手続が必要です。資産購入、仕入代金や賃料支払い、サービス利用にかかる支払い等。入金についても、売上代金等の売上が入金されます。債権の回収の場合はどの相手先のどの債権の回収かを管理する、未回収債権がないか、という管理もこれに含まれます。

②記帳・決算
企業は毎期決算を行い、決算書を作成する必要があります。
・企業の財政状態を示す「貸借対照表」
・企業の経営成績を示す「損益計算書」
・企業の純資産の変動を示す「株主資本等変動計算書」
です。
これは年１回、年度決算で作成するものです（企業によっては中間決算や四半期決算を行うケースもあります）。
決算書は、日々の取引の記録を積み上げたものから作られます。日々の取引を会計帳簿に記録することを「記帳」といい、これを正確に行うことが、適切な決算の作成につながります。

（３）税務

企業は、その事業活動の中で様々な税金の支払いが発生します。
・法人として事業活動することにより発生する「法人税」
・消費者が負担する「消費税」を消費者から預かり納付する
・従業員へ支給する給与から「所得税」を源泉徴収し納付する
等です。
これらの税法を理解したうえで税金を適切に計算・申告する必要があります。
また、事業活動の内容次第で課税の是非や課税額に変動が生じる場合がありますので、税金が課せられるかどうか、いくら課せられるかという、課税リスクを認識し、適切な対応を講じるという戦略的な役割も求められます。

税務のプロフェッショナルとして税理士という存在がいます。
大企業のように人的リソースが豊富な企業においては企業内に税務に精通した人材が居るかもしれませんが、多くの中小・ベンチャー企業は税務の機能の相当程度を顧問税理士に委託しているのが実情です。

（４）CFOとしての関与

日常的な業務、例えば入出金や記帳業務については、経理担当者が行うことになります。

決算業務についてはCFOが相当程度関与することになります。というのは、決算書は会社の財政状態・経営成績を表す重要な資料です。銀行等の対外ステークホルダーへも開示するものであり、企業を評価する材料の重要な資料になります。企業としてはいかによい決算書を作成するかが重要な関心ごとになります。
決算というのは会計処理の積み上げにより作成されるものですが、会計処理は唯一無二のものではありません。複数の方針・処理から会計基準に従い会社が適当と判断したものを選択適用するものであり、判断の幅がある性格のものです。そのため戦略的に決算を行うことが重要になります。会計基準で認められていない処理を行うことは粉飾決算といい、許されません。ルールに従った決算を行うことは大前提として、その中で戦略的な決算を組むことが重要となります。そのため相当程度会計に明るいこと、及び企業の実情に応じて戦略を練ることがCFOに求められます。

同様に、税務についても、税務申告のための税金計算は税理士等の専門家に委託することで足りると考えられますが、一方で戦略的な税務メリット・デメリットを検討する場合には、CFOとして関与することが重要になることが多くなります。
例えば、M&Aや組織再編を行う場合の税務は重要です。スキームを検討するにあたり、課税リスクが大きな検討課題になることが多いため、M&Aや組織再編を指揮する立場になることが多いCFOは、税務に一定の理解をもっていることが求められます。もちろん詳細の検討は専門家である税理士等にアドバイスや支援をもらいながら行うのですが、外部専門家は企業が質問・相談したことには正確に答えてくれるでしょうが、リスクの網羅的に把握することやすべての情報を把握した上で会社としての戦略の策定・判断を行うことについては、日々企業経営に携わっているCFOこそ適任であると言えます。

また、財務については、資金繰りが円滑に回るかどうかは会社の生死に直結する重大な問題です。特に資金的余裕度が比較的低い中小・ベンチャー企業においては、誤りや対応遅れは許されない問題です。資金繰りの管理についてはCFOが相当程度関与するべきです。
資金調達についても同様に重要であり、かつ難易度が高い業務であります。企業の安定性や成長性を資金の出し手に説明して納得させるプレゼンテーション能力や交渉力が求められます。CFOが特に力を発揮する分野といえるでしょう。